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生物多様性と経営
生物多様性（生命の存在そのものが生態系、水や空気の物質循環に依存している）の保全や持続可能な利用に、企業がより積極的に参加することが国際社会において求められています。
企業活動においても開発・設計、調達、生産、流通、販売など様々な局面で生物多様性との深い関わりがあり、各企業でも取り組みが進んでいます。
生物多様性条約 発効年:1993年12月29日 締約国数:193の国と地域（2010年2月1日現在）日本は1993年5月批准
「生物多様性条約」は、個別の野生生物種や、特定地域の生態系に限らず、地球規模の広がりで生物多様性を考え、その保全を目指す国際条約。生物多様性の保全だけでなく、さまざまな自然資源の「持続可能な利用」を明記しています。
生物多様性条約では、生物多様性を「すべての生物の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む」と定義している。動植物や微生物といったさまざまな生物がいることだけでなく、遺伝子や生物の生息環境の多様性も対象とされています。
企業が取り組む「生物多様性」入門 ＜本シンポジウムの参加者には、副読本として配布される＞
【監修】足立直樹
【著】企業が取り組む生物多様性研究会
【発行】株式会社日本能率協会マネジメントセンター 7月新刊
（A5判：頁数384ページ 定価：3,150円）
生物多様性に取り組む国内14の先進企業・団体自らの取り組み状況を紹介、海外企業事例も9社紹介する、あらゆる企業にとっての生物多様性の取り組み始めるに際して、参考となる有益な１冊。
主な目次
第1章 「生物多様性」とは何か
第2章 企業と「生物多様性」はどう結びつくのか
第3章 国内先進企業に見る「生物多様性」への取り組み
第4章 企業と他団体との先進的な連携
第5章 海外企業の先進的な取り組み
第6章 企業と「生物多様性」の今後の展望
社団法人日本能率協会「環境経営分野の公益活動」についての取り組み
社団法人日本能率協会は、1990年に「市民主義経営」の提唱に続き、1998年には「環境経営の実践」を提言として発表、以来「環境マネジメントシステム（EMS）」導入の推進をはじめ「リスクマネジメント」「CSR（社会的責任）経営」実践の推進等々の啓発活動を、継続的に実施しています。それら活動を基に、今後も従来に増して「サスティナブル社会づくりに寄与するための企業経営（環境・CSR経営）のあり方」について、多角的・多面的からの実践的な研究・啓発活動を深め、それらの研究成果を国内外に広く発信・普及するための公益目的活動を推進します。
