開催概要
セミナーのねらい
いよいよ2020年4月1日より、パートタイム有期労働法が施行され、いわゆる「同一労働同一賃金ガイドライン」の適用がスタートします。
これにより、短時間労働者や有期雇用労働者、派遣労働者と通常の労働者（正社員）との間で不合理な待遇差の解消が必要となり、人事労務パーソンには難しい対応が求められることになります。
本セミナーでは、パートタイム有期労働法のポイントと「同一労働同一賃金」が必要とされる背景や基本的事項を、まずはしっかりとおさえます。その上で、雇用区分間ごとに従業員に対する不合理な待遇差を解消するための検討手順や、人事制度や就業規則を変更する際に、具体的にどうすればよいのか、どのような点に注意すべきか等について、詳細かつ具体的に解説します。
現役の特定社会保険労務士が丁寧に解説し、課題・疑問にお答えしますので、「同一労働同一賃金」への対策を万全にしておきたいご担当者の方へぜひおすすめしたい充実した内容です。
対象
・働き方改革関連法への対応が求められる担当者
・人事、労務部門の方
・人事企画や人事制度設計をご担当されている方
・働き方改革推進をご担当されている方
参加者の声
・わかりやすくポイントがまとまっていた。（係長・主任クラス／業務経験8年）
・資料を読むだけでは分からなかった具体的な箇所も説明いただいて役立った。（一般クラス／業務経験3か月）
・すぐに着手すべきポイントをわかりやすく解説していただいた。（次長・課長クラス／業務経験5年）
プログラム
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内容 |
1日
10:00～17:00 |
1.不合理な待遇差の解消が求められる背景
2.「同一労働同一賃金」と「同一価値労働同一賃金」の違い
3.パートタイム・有期雇用労働法のポイント
4.改正労働者派遣法のポイント
5.不合理な待遇差の解消の考え方
6.待遇差の説明義務のポイント
7.同一労働同一賃金ガイドラインの概要
8.不合理な待遇差を判断する際の枠組み（裁判例の考察）
9.不合理な待遇差を解消する際の留意点
10.不合理な待遇差の点検・検討手順（諸手当・賞与・福利厚生）
11.不合理な待遇差の点検・検討手順（基本給）
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◆ 本セミナー参加者には参考資料として進呈いたします。
『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』（日本実業出版社）
※内容は、変更される場合があります。また、進行の都合により時間割が変わる場合がございます。
あらかじめご了承ください。
ご案内
講師
佐藤 広一（さとう ひろかず）
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士
「HRに安心・情報・ソリューションをプラスする」をコンセプトとし、人事パーソンにコミットした人事労務相談、労務リスクを回避する就業規則の作成などのコンサルティング活動を展開中。また、シンガポールに現地法人 ASIA BPO SERVICES PTE. LTD を設立し日本企業のASEAN進出を支援している。社外取締役・監査役現任のほか、AIによる労務相談サービスの開発に取り組んでいる。
そのほか、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、一般社団法人日本能率協会など全国各地で年間60本の講演をこなす。
【著書】
「泣きたくないなら労働法」／光文社 「未払い残業代請求にはこう対応する」／アニモ出版
「図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務」／日本実業出版社
「御社の潜在労務リスクをあぶり出すチェックシート」／中経出版 など全25冊
定員について
26名 （参加人数が最少催行人数に達しない場合は、延期もしくは中止にさせていただく場合がございます）
参加定員の関係でご参加いただけない場合は折り返しご連絡いたします。
会場（東京）
日本能率協会・研修室（東京）
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL: 03-3434-6271
交通アクセス
東京メトロ日比谷線 神谷町駅 3出口 より徒歩7分
都営三田線 御成門駅 A1出口より徒歩5分
都営大江戸線 大門駅 A4・A5・A6出口 より徒歩12分
JR山手線 浜松町駅 より徒歩15分
※開催会場は変更する場合があります。
その場合は別途ご案内いたします。
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22 
