日本能率協会(JMA)が主催する公開セミナー  JMAマネジメントスクール

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セミナーID:150986

技術者、知財・法務担当者のためのプロパテント推進シリーズ③(実践的外国特許権取得講座)

内外の特許訴訟の判例から学ぶ明細書作成実務セミナー

対象:生産

エリア東京

期間1日

開催概要

対象


開発技術部門、生産技術部門、知財・法務部門の担当者、特許事務所員(弁理士含む)

技術者、知財・法務担当者のためのプロパテント推進シリーズ(実践的外国特許権取得講座)のねらい



加速する経済のグローバル化に追随し、今後の国際競争力向上には、時代の潮流に合わせた新たな企業の知財戦略への転換が必要です。
企業のプロパテント施策を推進するには、従来の出願件数を競う方針から、競合他社にとって真に障害となる質の高い特許権を取得するための具体的な方策を他社に先駆けて実施することが重要です。

「内外の特許訴訟の判例から学ぶ明細書作成実務セミナー」のポイント

争訟に耐える強い権利を取るためには、内外の特許訴訟、特に米国特許訴訟の判例をよく検討し、自社の明細書の改善に繋ぐ必要があります。
生々しい特許訴訟の判例から、同じような過ちを繰り返さないための方策を導き出すことで、今後の明細書の質の向上、延いては強い特許権の確立が図れます。
上記を踏まえ、単なる判例の紹介ではなく、判例をどのように実務に活かすかを受講者と一緒に考える、問題提起型のセミナーです。

プログラム

項目 内容
1日
10:00~17:00

1 特許訴訟の考え方

(1) 本講座の目的と目標点

(2) 特許権の行使

(3) 特許訴訟の本質

(4) 判例の読み方

(5) 米国における特許訴訟の概要

(6) 当事者系訴訟が起こる原因

2 技術的に正確な表現を学ぶ

  • 判例紹介①

(1) 前置詞の解釈に関する判例-to

(2) 前置詞の解釈に関する判例-on

(3) 前置詞の解釈に関する判例-on, onto

(4) 要素の数に関する判例-a(n)

(5) 要素の数に関する判例-a group of first, second,and third blades

3 都市伝説を信じないこと

  • 判例紹介②

(1) 用語the present inventionは発明を限定するか?

(2) 用語according to the embodiment of the present inventionは発明を限定するか?

(3) 用語prior artの使用に関する都市伝説

4 リスクの高い語の使用に注意する

  • 判例紹介③

(1) insertの解釈に関する判例

(2) クレーム中のorが択一とされた判例

5 一般的記載の有効性

  • 判例紹介④

・一般的記載が否定された判例

6 誤訳訂正は可能か?

  • 判例紹介⑤

・米国パリルート出願における誤訳訂正事件

7 まとめ

(まとめ)

ご案内

講師


倉増  一
公益社団法人日本工業英語協会

大阪市立大学理学部化学科卒業後、株式会社ブリヂストンで研究開発と知財業務に従事し、いくつかの特許係争事件を担当。その後、特許翻訳会社の品質管理、青山学院大学理工学部の講師を経て、特許翻訳専門の株式会社トランスプライムを設立し現在に至る。特許業務に従事する人たちを対象としたセミナーは、実務経験に基づく説得性のある語り口で好評を博している。

著書は「特許翻訳の基礎と応用」(講談社サイエンティフィク)。

会場について


開催会場は変更する場合があります。その場合は別途ご案内いたします。

料金について


・参加料にはテキスト(資料)・昼食費が含まれております。
・本事業終了時の消費税率を適用させていただきます。

定員について


30名(10名に満たない場合は、中止または延期することがあります。)
参加定員の関係でご参加いただけない場合は折り返しご連絡いたします。

プログラムについて


※内容は、変更される場合があります。また、進行の都合により時間割が変わる場合がございます。あらかじめご了承ください。

会場(東京)

日本能率協会・研修室(東京)


〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL: 03-3434-6271


交通アクセス


東京メトロ東西線 竹橋駅 1b出口より 徒歩2分
東京メトロ半蔵門線 神保町駅 A8出口より 徒歩5分
都営三田線 神保町駅 A8出口より 徒歩5分
都営新宿線 神保町駅 A1出口より 徒歩7分

お申込み

参加者区分(割引参加料を適用します。当てはまる条件をお選びください。)

参加者区分

  • ※日本能率協会法人会員企業一覧を確認する
  • ※「日本能率協会法人会員参加料」は、申込区分を「個人申込(個人参加)」にした場合は適用されません。適用を希望される場合は必ず「法人申込」をお選びいただき、会社情報をご登録ください。

※団体名を入力してください。

団体名: 

参加日程

下記項目からお申込みされる日程の参加料欄にチェックを入れてください。
(複数チェック可)

開催期間会場タイトル参加料(税抜き)

開催期間

2019/11/11 月

会場

東京
(日本能率協会 研修室)

内外の特許訴訟の判例から学ぶ明細書作成実務セミナー

参加料

受付中

56,000

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  3. すでにお振り込み済みの場合は、差額をご返金いたします。返金口座をご連絡ください。
  4. キャンセル料はお振込みの有無にかかわらず下記のとおりです。
    キャンセルご連絡日 キャンセル料
    開催8日前以前(開催当日を含まず) 無料
    開催7日前~前々日(開催当日を含まず) 参加料の30%
    開催前日および当日 参加料の全額
  5. 無断でご欠席された場合も参加料の100%を申し受けます。

※一部セミナーにおいて上記キャンセル規定と異なる場合がございますので、
ご確認のうえお手続きをお取りいただきますようお願い申しあげます。

プログラム内容についてのお問い合わせ先

産業振興センター  お問合せフォームはこちら  TEL : 03-3434-1410

残席確認やお申込みについてのお問い合わせ先

※ 残席わずか/満席の表示がないもの、開催が1週間以上先のものについてはご確認いただかなくともそのままお申込みいただけます。
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