発生している事故は、過去に発生した事故と類似のものが多く、事故情報をいかに分析し、その対策を行うことが事故の未然防止に有効です。現在、この事故情報の活用が産業安全を考えるうえで大きな課題となっています。
　本セッションでは、事故情報の活用について、さまざまなアプローチにより、工夫している3つのテーマを紹介させていただきます。最初は、過去の事故事例より新たに教訓化を行い、それを共有化することで活用できる環境を整備する取り組みを紹介いただき、次に、日々発生する事故やヒヤリハット事例を新たな分析手法を用い、それをいかに事故の未然防止に活用するかを提案いただきます。
　また、最後のテーマでは、事故情報の活用を行う組織の取り組みとして、事故事例の解析より抽出された組織の実力を組織診断により可視化し、マネジメントの改善につなげていきます。

　災害の多発した2018年。今後も、東海・東南海・南海地震などの巨大地震や異常気象による巨大災害が多発することが危惧されています。
　本セッションでは、防災の専門家から事業継続のための「過去の災害を学び、現代社会を点検し、将来を予測して備える」ことに対する率直なお話を伺います。
　また、国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の成果である府省庁連携防災情報共有システム「SIP4D」や災害時情報集約支援チーム「ISUT」の報告とともに、熊本地震、九州北部豪雨災害、大阪府北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震での実運用の具体例の報告を通して大規模災害時における情報共有の重要性について紹介して頂きます。
　更に、製油所の、南海トラフ巨大地震への備えに対する産官学の連携による実効性向上の具体的な取り組みや事業所目線の課題発掘・改善についてのお話と、物流業界の、様々な自然災害対応システム構築に取り組む中での パブリッククラウドなど最新技術を駆使した他者と連携可能な仕組みの構築や、産官学が連携した被災状況把握のための予報予測技術創出に取組んでいる状況について紹介して頂きます。
　近い将来に必要となる自然災害対策と危機管理体制の構築について寄与するものとなるでしょう。

　経済産業省は，我が国の産業が目指す姿として「Connected Industries」の概念を提唱しています。世界中で、ロボット革命、ビッグデータ、AI、IoTなど、デジタル化に向けた大きな変化・動きが加速しています。ものづくり現場でも設備の安全性と生産性の向上、自主保安力向上のためにデジタル変革・技術をいかに活用するか大きな課題となっています。このような背景に対して、その実現に何をすべきか、どのように取り組むかを議論することが重要です。
　セッション3では，ロボット革命に備えた産業用ロボットシステムと安全の課題について紹介していただきます。製造現場では、設備管理のために、ドローンの活用が盛んに進められています。3D計測、ドローンおよびITの安全への活用について話題提供していただきます。また、喫緊の課題である技術・技能伝承へのAI活用は進んでいるが、まだ潜在的な可能性を十分に引き出せていないという課題があります。 全てをAIに任せるのではなく、技術・技能伝承の支援にAI活用の枠を広げることで大きな効用を得られます。技術・技能伝承におけるAI活用について紹介していただきます。
　ものづくりは時代とともに変化しており、その状況に応じた取り組みが重要です。それぞれの製造現場でのデジタル化，高効率化，自動化の在り方について議論するいい機会になれば幸いです。

　2009年のISO31000では、リスクは、「諸目的に対する不確かさの影響」と定義されました。それにより、より広い分野でその概念が使われています。その諸目的を安全と考えた場合、違った業種においても、適切なハザードの洗い出し、そのリスクの評価、そのリスク低減・対応といった手法、考え方は一貫していて参考になります。今回、異なるの3つの業種分野におけるリスクマネジメントについて、その取り組みを紹介して頂きます。
　【化学プロセス分野】のリスク、安全性評価、安全対策について、【家電分野】の商品企画～設計開発～量産化の各ステップでリスクアセスメント、そのアセスメントで特定された安全上重要な部品や工程に対する重点管理、安全確保のためのお客様への説明の工夫について、【鉄道分野】のリスクマネジメントと初期対応について伺います。
　色んな業種の色んな観点のリスクマネジメントを学び、自社のリスクマネジメントを見直す機会にして頂きたいと思います。

「これからのヒューマンファクターを考える」 日本の人口減を考えたとき、産業現場では多様なスタッフの業務従事や、少数のスタッフでの業務遂行が確実になる。 この時代背景のもと、このセッションでは、これからのエラー対策と現場力強化、そして業務管理（マネジメント）について、その理論・方法論と具体的な取り組みを幅広く模索したい。

　高圧ガス保安法において、プラントの高経年化、熟練従業員の減少等に対応するため、高度なリスクマネジメントやIoT・ビッグデータの活用等による高度な保安を行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定し、能力に応じて規制を合理化する制度が、平成29年4月に創設されました。同時に、現行の認定制度の主なインセンティブは連続運転に係る規制の合理化であり、バッチ処理等を行うプラントでは定期的に運転を止める必要があるため、現行の認定制度の利用が進んでいなかったことから、これらバッチ処理等を行う事業者（連続運転を行わない事業者）を認定対象の中心とした「自主保安高度化事業者制度」も立ち上がりました。
　これらの新制度「スーパー認定事業所」および「自主保安高度化事業所」としての第1号認定を取得された取組みの実例を紹介いただくと共に、新しい保安に向けての最新動向を紹介していただきます。

　複雑で大規模なプラントばかりではなく、大規模なインフラの安全性・健全性を確保し続けるには、運営組織の自律的な安全文化の成熟度を高めていく必要があります。そのために、自らの組織の安全文化のレベルについて定性的な側面だけではなく、定量的に「見える化」を図り、安全活動や安全管理の実効性を確認していくことが求められます。また、巨大インフラやプラントにおける安全文化醸成に向けた取組みの実例を紹介し、安全文化の進むべき方向性と新たな展望について共有し、議論します。安全文化の基盤は、組織、職場、個人の各レベルで自問自答することで深まっていきます。そのような自律的なグランドアップの取組みが安全文化成熟度を高めて行くプロセスについても実践を交えて議論します。