申込受付中 セミナーID:152444 JMA152444
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- 購買/調達
対象 | ・購買・調達部門の方 ・生産・製造、品質管理などサプライチェーンに関連する部門の方 ・経営企画、法務、CSRなど関連する部門の方 ※人権デューデリジェンス対応が必要だとわかっているけれども着手できていない方の参加を特におすすめします。 |
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ねらい | 昨今はSDGsのように新しい社会の要求に応えることが重要になってきています。今回は先進工業国では法制化が進み、日本でも法律の整備に向けた動きがみられる「人権デューデリジェンス(人権を守るための調査や配慮)」について学ぶプログラムをご紹介します。 新興工業国と一緒に仕事をする機会が増えると、一部の国や地域では働く人々の安全が確保されていない、労働条件が良くないといった現実に気づかされます。発展した国々は自国だけでなく、原材料産出国から製品生産国まで、サプライチェーン全体で働く人々の基本的な権利を守ることが必要だという意見が強くなり、いまや人権デューデリジェンスは世界中で事業を展開する企業には必要な対応と言えます。 本セミナーでは、日本ではまだ法律が整備されていない中、先行事例として世界の企業がどのように「人権デューデリジェンス」に対応しているかを学びます。対応が必要だと理解はしているけれど、どうしたら良いのかわからないと課題をお持ちの方が、具体的な対応手順を理解し、セミナー後すぐに行動できるようにします。 |
開催地域・形式 |
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パンフレット |
項目 | 内容 | |
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1日 13:30~ 16:30 | 1.人権デューデリジェンスとはなにか? | 求められるに至った背景を理解し、社内とサプライヤに具体的なアプローチする際の理論的な根拠を確立する (1)人権デューデリジェンスの定義付け (2) CSR調達から人権デューデリジェンスへ至る歴史的経緯 (3) なぜ今、人権デューデリジェンスが必要なのか? (4)日本で人権デューデリジェンスの必要性が理解されにくい理由 |
2.人権デューデリジェンス国際機関と各国の対応状況 | 国際機関や各国で使用される用語や基本的な考え方を学ぶ (1)国連(グローバルコンパクト) (2)OECD (3)米国カリフォルニア州 (4)米国 (5)各国現代奴隷法(英国、カナダ、オーストラリア) (6)フランス (7)ドイツ (8)日本 (9)国際機関と各国法制度の共通点 | |
3.社内人権デューデリジェンス対応プロセス設定 | サプライヤに関する「当社の人権デューデリジェンス対応状況」を明確に社内外に報告するための実行プロセスを学ぶ ・社内コンセンサス確認と確立 ・最低限社内に構築するルールと仕組み~なぜ取引停止ルールを設定するか? ・調達・購買部員を優先した全従業員教育 ・サプライヤアプローチ (1) 自社方針発表と周知 (2)サプライヤアンケート (3)サプライヤ評価に含める書面監査(確認) (4)バイヤ企業によるサプライヤ監査 (5)第三者機関によるサプライヤ監査 ・監査後のサプライヤ対応 (1)サプライヤコミュニケーション (2)サプライヤ評価へ反映 (3)改善計画立案と実行フォロー |
※プログラム変更される場合があります。あらかじめご了承ください。
牧野 直哉
未来調達研究所(株) 取締役
参加者区分をお選びいただき、下記項目からお申し込みされる日程にチェックを入れてください。(複数チェック可)
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開催期間 | 開催地域・形式 | 会場・詳細 | 参加料(税込) | 申込 |
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2025
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オンライン参加 |
Zoom
39,600円(税込)
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39,600円 |
海外からの参加お申し込みは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
参加者のご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。
代理の方もご都合がつかない場合は、下記の通り、所定の手続きをお取りいただきます。
キャンセル ご連絡日 |
キャンセル料 | 日程変更手数料 |
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開催15日前 〜開催8日前 (開催当日を含まず) |
参加料の |
無料 |
開催7日前 ~前々日 (開催当日を含まず) |
参加料の |
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開催前日 および当日 |
参加料の |
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