申込受付中 セミナーID：152444
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開催日程・お申し込み
開催概要
| 対象 | ・購買・調達部門の方 ・生産・製造、品質管理などサプライチェーンに関連する部門の方 ・経営企画、法務、CSRなど関連する部門の方 ※人権デューデリジェンス対応が必要だとわかっているけれども着手できていない方の参加を特におすすめします。 |
|---|---|
| ねらい | 昨今はSDGsのように新しい社会の要求に応えることが重要になってきています。今回は先進工業国では法制化が進み、日本でも法律の整備に向けた動きがみられる「人権デューデリジェンス（人権を守るための調査や配慮）」について学ぶプログラムをご紹介します。 新興工業国と一緒に仕事をする機会が増えると、一部の国や地域では働く人々の安全が確保されていない、労働条件が良くないといった現実に気づかされます。発展した国々は自国だけでなく、原材料産出国から製品生産国まで、サプライチェーン全体で働く人々の基本的な権利を守ることが必要だという意見が強くなり、いまや人権デューデリジェンスは世界中で事業を展開する企業には必要な対応と言えます。 本セミナーでは、日本ではまだ法律が整備されていない中、先行事例として世界の企業がどのように「人権デューデリジェンス」に対応しているかを学びます。対応が必要だと理解はしているけれど、どうしたら良いのかわからないと課題をお持ちの方が、具体的な対応手順を理解し、セミナー後すぐに行動できるようにします。 |
| 開催地域・形式 |
|
| パンフレット |
人権デューデリジェンス対応セミナー.pdf
詳細
プログラム
※プログラム変更される場合があります。あらかじめご了承ください。
| 項目 | 内容 | |
|---|---|---|
| 1日 13:30～ 16:30 |
1.人権デューデリジェンスとはなにか？ |
求められるに至った背景を理解し、社内とサプライヤに具体的なアプローチする際の理論的な根拠を確立する (1)人権デューデリジェンスの定義付け (2) CSR調達から人権デューデリジェンスへ至る歴史的経緯 (3) なぜ今、人権デューデリジェンスが必要なのか？ (4)日本で人権デューデリジェンスの必要性が理解されにくい理由 |
2.人権デューデリジェンス国際機関と各国の対応状況 |
国際機関や各国で使用される用語や基本的な考え方を学ぶ (1)国連（グローバルコンパクト） (2)OECD (3)米国カリフォルニア州 (4)米国 (5)各国現代奴隷法（英国、カナダ、オーストラリア） (6)フランス (7)ドイツ (8)日本 (9)国際機関と各国法制度の共通点 |
|
3.社内人権デューデリジェンス対応プロセス設定 |
サプライヤに関する「当社の人権デューデリジェンス対応状況」を明確に社内外に報告するための実行プロセスを学ぶ ・社内コンセンサス確認と確立 ・最低限社内に構築するルールと仕組み～なぜ取引停止ルールを設定するか？ ・調達・購買部員を優先した全従業員教育 ・サプライヤアプローチ (1) 自社方針発表と周知 (2)サプライヤアンケート (3)サプライヤ評価に含める書面監査(確認) (4)バイヤ企業によるサプライヤ監査 (5)第三者機関によるサプライヤ監査 ・監査後のサプライヤ対応 (1)サプライヤコミュニケーション (2)サプライヤ評価へ反映 (3)改善計画立案と実行フォロー |
講師等（敬称略）
牧野 直哉
未来調達研究所(株) 取締役
大手重工業メーカーで購買業務に従事した後、現在は外資系機械メーカーで、アジア太平洋地域のサプライチェーン管理を担当。
神戸大学ではトップマネジメント講座の調達購買分野、日本の取引構造の変遷に関する講義を担当。内閣府の策定する東日本大震災後の企業のサプライチェーン防災対策へのアドバイスも行うなど多方面にて活躍中。
著書に「調達・購買戦略決定入門」「大震災のとき！企業の調達・購買部門はこう動いた―これからのほんとうのリスクヘッジ」「ほんとうの「調達・購買」実践マニュアル-社内の「まあいいや」業務を変える知識とノウハウ」（日刊工業新聞社）「購買・調達の基本と仕組みがよ～くわかる本」（秀和システム）等がある。
定員
参加定員の関係でご参加いただけない場合は折り返しご連絡いたします。
＜参考＞OECD責任ある企業行動（RBC Responsible Business Conduct）に関するデュー・デリジェンス・ガイドライン
● デュー・デリジェンスの対象項目(RBC課題)
・人権・雇用および労使関係 ・環境
・贈賄、贈賄要求および金品の強要の防止
・消費者利益 ・情報開示
● デュー・デリジェンスプロセス
①責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む
②企業の事業、製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し、評価する
③負の影響を停止する、防止するおよび軽減する
④実施状況および結果を追跡調査する
⑤影響にどのように対処したかを伝える
⑥適切な場合是正措置を行う、または是正のために協力する
→ 今から自社なりの対応方法を検討し、法制化に備えましょう
・人権・雇用および労使関係 ・環境
・贈賄、贈賄要求および金品の強要の防止
・消費者利益 ・情報開示
● デュー・デリジェンスプロセス
①責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込む
②企業の事業、製品またはサービスに関連する実際のおよび潜在的な負の影響を特定し、評価する
③負の影響を停止する、防止するおよび軽減する
④実施状況および結果を追跡調査する
⑤影響にどのように対処したかを伝える
⑥適切な場合是正措置を行う、または是正のために協力する
→ 今から自社なりの対応方法を検討し、法制化に備えましょう
オンライン受講のご案内
・webinar形式で配信します。カメラやマイクをオンにする必要なくご参加いただけます。
・ テレビ会議ツール「Zoom」で配信します。事前に接続テストにアクセスいただき、動作をご確認ください。
・１申込につき１名様がご受講ください。（著作権の観点から１申込で複数の方のご受講はお受けいたしません）
・イヤホンやヘッドセット、外部スピーカーを使用しての受講をおすすめします。（快適な受講環境のため、雑音を防ぐため）
・テキストは会期３営業日前～前日にお手元に届くように発送します。
・申込時には当日受講される方のメールアドレスを必ず登録してください。
・本セミナーの講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
・Zoomにおけるリモート制御ならびにレコーディング機能はホスト側にて停止させていただきます。
※お申込みの前に必ずオンラインLIVEセミナー規約をご確認ください。お申込み完了を以て規約に同意したことといたします。
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・イヤホンやヘッドセット、外部スピーカーを使用しての受講をおすすめします。（快適な受講環境のため、雑音を防ぐため）
・テキストは会期３営業日前～前日にお手元に届くように発送します。
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開催日程・お申し込み
参加者区分をお選びいただき、下記項目からお申し込みされる日程にチェックを入れてください。（複数チェック可）
- ・参加料にはテキスト（資料）費が含まれております。
- ・本事業終了時の消費税率を適用させていただきます。
- 参加者区分
※日本能率協会法人会員企業一覧を確認する
「日本能率協会法人会員参加料」は、申込区分を「個人申込（個人参加）」にした場合は適用されません。
適用を希望される場合は必ず「法人申込」をお選びいただき、会社情報をご登録ください。
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※ お申し込みされる日程を選択してください。
| 開催期間 | 会場 | 参加方法・詳細 | 参加料（税込） | 申込 |
|---|---|---|---|---|
|
2024年
|
ライブ参加 |
オンラインライブ参加
39,600円（税込）
|
39,600円 |
その他
お申し込み方法
海外からの参加お申し込みについて
海外からの参加お申し込みは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
キャンセルについて
参加者のご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。
代理の方もご都合がつかない場合は、下記の通り、所定の手続きをお取りいただきます。
- 1. キャンセルの場合は、お問い合わせフォームまたは、FAX（03-3434-5505）からご連絡ください。
折り返し所定の手続きについてご連絡いたします。 - 2.
お送りした参加証・請求書は破棄をお願いします。
キャンセル料が発生する場合は別途、請求書をお送りいたしますので、お振り込み期限までにお支払いください。 - 3. すでにお振り込み済みの場合は、差額をご返金いたします。返金口座をご連絡ください。
- 4. キャンセル料はお振り込みの有無にかかわらず下記のとおりです。
| キャンセル ご連絡日 |
キャンセル料 | 日程変更手数料 |
|---|---|---|
| 開催15日前 〜開催8日前 （開催当日を含まず） |
参加料の |
無料 |
| 開催7日前 ～前々日 （開催当日を含まず） |
参加料の |
|
| 開催前日 および当日 |
参加料の |
|
- ※キャンセル料は、会場参加・オンライン参加共通です。
- ※日程変更手数料は、会場参加・オンライン参加共通で、年度内一回限りとさせていただきます。
- 5. 無断でご欠席された場合も参加料の100%を申し受けます。
お問い合わせ
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JMAマネジメントスクール 03-3434-6271
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