対象

●製造業の購買・調達部門のリーダークラス・マネジャーの方
●その他、関連部門（設計・開発・総務・管理部門）にて購買・調達業務に携わる方

本セミナーのポイント

平成28年12月「下請法運用基準」「下請中小企業振興法・振興基準」が改正されました。
経済の好循環を実現するためには、下請事業者等中小企業の取引条件を改善していくことが重要との考えから、
親事業者による違反行為の未然防止、下請事業者からの違反行為に係る情報が提供されやすくするなど
下請法の一層の運用強化が図られています。政府も厳正なる対処をするといわれています。

調達業務は自社の行動規範や調達倫理規定の他、関連法令・法規により、その活動が規制・管理されます。
企業の法令遵守が強く叫ばれる中、下請法違反は企業価値を大きく損なう行為となるのです。

親事業者、下請事業者共に下請法の主旨を理解し公正な取引をすることで、真のパートナーシップの醸成を図り、
健全な資材取引の運用を図ることがより一層求められています。今回の改正では特に「親事業者は、生産性向上等の
努力を行う下請事業者に必要な協力をするよう努める」こととしています。

本セミナーでは、日常の調達業務に関連の深い「下請法」に着目し、下請法の本質と製造委託・サービス・
業務委託・情報成果物（ソフトウェア等）作成委託といった下請取引における課題事例を交えて実務における
具体的対応方法を解説いたします。また、各社の改正への対応状況と対応事例の紹介を通じて、下請法の
本質理解を深めていただきます。

参加者の声

・当たり前だと思っていたことが違っていたことに気付け、大変勉強になりました。
・具体的な違反事例を多く聴講し、その対応策が理解できました。日々の業務に活かしていきたい。
・聞きたかったタイムリーな話（長期不稼働金型の預かり費用の負担改善など）でよかった。
・講師の実務体験からくる実際の取組みが大変参考になった。
・より実務に沿った内容で、細かい論点も学ぶことができ有意義だった。
・全社的な遵守体制をつくる方法、実践事例が参考になった。

講師

近藤　学　　近藤モノづくり研究所　代表

会場について

開催会場は変更する場合があります。その場合は別途ご案内いたします。

料金について

・参加料にはテキスト、昼食費が含まれております。
・本事業終了時の消費税率を適用させていただきます。

定員

参加定員の関係でご参加いただけない場合は折り返しご連絡いたします。

プログラムについて

※内容は、変更される場合があります。また、進行の都合により時間割が変わる場合がございます。あらかじめご了承ください。

【関西(大阪)地域　公開教育年間案内】
https://www.jma.or.jp/kansai/

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