申込受付中 セミナーID：100370 JMA100370
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【旧名称：購買担当者のための下請法の理解と事例対策セミナー】
開催概要
| 対象 | ・製造業・サービス業の購買・調達部門のリーダークラス・マネジャーの方 ・その他、関連部門（設計・開発・総務・管理・経理部門）にて購買・調達業務に携わる方 |
|---|---|
| ねらい | 日常の調達業務に関連の深い「取適法」（改正下請法）に着目し、同法の本質理解と中小受託取引における同法遵守上の留意点・違反事例を交えて、実務に即した具体的な対応策を紹介・解説するプログラムです。 調達業務は自社の行動規範や調達倫理規定の他、関連法令・法規によりその活動が規制・管理されます。事業活動における法令遵守が強く叫ばれる中「取適法」違反は企業価値を大きく損なう行為となります。 「委託事業者」「中小受託事業者」ともに「取適法」の主旨を理解し、公正な取引をすることで真のパートナーシップの醸成を図ることがより一層求められています。 本セミナーでは「取適法」への改正ポイントと実務対応策について重点的に解説します。また、今後も同法の執行（遵守状況調査）が強化されることを想定し、自社における全社コンプライアンス体制の構築・見直しも考えていきます。 これまで実際に講師が運用してきた実務対応事例や、全社コンプライアンス体制の構築に向けた具体策を紹介することで、より明確な運用イメージをもっていただけるよう工夫しております。 「取適法」適用取引に関わる幅広い部門の皆様のご参加をおすすめいたします。 これまでの主な動き ・令和7年５月16日「下請代金支払遅延等防止法」及び「下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（令和７年法律第41号）が成立し、同月23日に公布。 ・同法の主な改正内容は「特定運送委託」の対象取引への追加、「従業員基準」の追加、協議に応じない一方的な代金決定の禁止」、「手形払等の禁止」、「事業所管大臣等による指導及び助言に係る規定の整備」等。 ・「取適法」の施行期日は令和８年1月1日。施行以降に行う製造委託等について適用されています。（「改正下請法」⇒「取適法」） |
| 開催地域・形式 | |
| パンフレット |
取敵法の本質理解と事例対策セミナー.pdf
詳細
プログラム
| 項目 | 内容 | |
|---|---|---|
| 1日 10:00～ 17:00 |
1.はじめに |
・法令・社会規範の遵守とは |
2.「取適法」の本質理解と実務対応（主な改正内容を重点解説） |
(1)取適法（中小受託取引適正化法）の概要 1）取適法とは 2）取適法の内容と罰則 3）取適法適用の判断基準と要件 4）中小受託取引に於ける委託事業者の「4つの義務」と「11の禁止事項」 (2)実務上の不具合事例とその対応策 （取適法運用基準の改正への対応） 1）不当な経済上の利益の提供要請の禁止 ・長期不稼働金型・版等の無償保管 ・知的財産権の保護 2）買いたたきの禁止 ・適正価格の決め方 ・見積書の内容・フォーマットと査定方法 ・値上げ要請への対応 3）受領拒否の禁止 ・注文取消し、納期変更等への対応 4）支払い遅延の禁止&遅延利息の支払い義務 ・支払日の設定方法における留意点 ・情報成果物委託における特例と対応について ・遅延利息の計算方法 ・「減額」への遅延利息支払い義務の適用 |
|
3.官庁による取適法遵守状況調査と取適法事件処理の実際 |
(1)官庁による取適法遵守状況調査 (2)取適法事件処理フローチャート (3)取適法運用強化の流れ (4)取適法運用基準改正とその対応 |
|
4.取適法遵守体制の構築と自主チェックによるガバナンス強化 |
(1)全社遵守体制構築の重要性と意義 (2)取適法責任者とその役割 (3)内部自主検査（監査）によるチェックとフォロー (4)「取適法」遵守に向けた業務規定・標準・手順書等の整備 (5)購入依頼部門、発注担当部門、支払部門における相互補完 (6)発注システム対応（業務サポート） |
|
5.調達業務と契約 |
(1)法令・社会規範 (2)資材調達業務と契約 (3)各種の契約書とその機能 (4)契約書と印紙税 |
|
6.まとめ・質疑応答・理解度確認 |
※プログラム内容は変更される場合があります。
あらかじめご了承ください。
※昼休みは12:00～13:00を予定しております。
講師等（敬称略）
近藤 学
近藤モノづくり研究所 代表
参加者の声
・あやふやな疑問点を解消することができた。注意点を重ねて伝えていただき、最後の復習問題で確認を行う構成により理解が深まった。
・これまで慣習で行っていた内容の問題点に気づいた。わかりやすい解説で参考になった。
・資料も見やすく理解しやすい内容であった。読み直してより深く理解したい。
・遵守体制をつくる方法、実践事例が参考になった。
・これまで慣習で行っていた内容の問題点に気づいた。わかりやすい解説で参考になった。
・資料も見やすく理解しやすい内容であった。読み直してより深く理解したい。
・遵守体制をつくる方法、実践事例が参考になった。
定員
参加定員の関係でご参加いただけない場合は折り返しご連絡いたします。
オンライン受講のご案内
・ テレビ会議ツール「Zoom」で配信します。事前に接続テストにアクセスいただき、動作をご確認ください。
・１申込につき１名様がご受講ください。（著作権の観点から１申込で複数の方のご受講はお受けしません）
・すべての受講者にカメラとマイクを使用して受講いただきます。
・快適な受講環境のため、イヤホンやヘッドセット、外部スピーカーを使用しての受講をおすすめします。
・お申込み時、参加される方のメールアドレスを必ず登録してください。
・テキストは会期３営業日前～前日にお手元に届くよう郵送します。
・本セミナーの講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
・Zoomにおけるリモート制御ならびにレコーディング機能はホスト側にて停止させていただきます。
※お申込みの前に必ずオンラインLIVEセミナー規約をご確認ください。お申込み完了を以て規約に同意したことといたします。
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関連リンク
会場
-
- 東京 日本能率協会・研修室 詳しく見る 閉じる
-
〒105-8522
東京都港区芝公園3-1-22
TEL: 03-3434-6271
交通アクセス
東京メトロ日比谷線 神谷町駅 3出口 より徒歩7分
都営三田線 御成門駅 A1出口より徒歩5分
都営大江戸線 大門駅 A4・A5・A6出口 より徒歩12分
JR山手線 浜松町駅 より徒歩15分
※開催会場は変更する場合があります。
その場合は別途ご案内いたします。
-
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〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビルディング6階
TEL：06-4797-2050
交通アクセス
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地下鉄御堂筋線 梅田駅より徒歩3分
阪神大阪梅田駅より徒歩1分
阪急大阪梅田駅より徒歩8分
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その場合は別途ご案内いたします。
-
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〒450-6001
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１−４ JRセントラルタワーズ 36F
TEL：052-581-3271
交通アクセス
JR線
東海道新幹線 ▶︎ 「名古屋」駅下車
JR東海道本線、中央本線、関西本線 ▶︎ 「名古屋」駅下車
私鉄
名鉄 ▶︎ 「名鉄名古屋」駅下車
近鉄 ▶︎ 「近鉄名古屋」駅下車
名古屋市営地下鉄
地下鉄東山線、地下鉄桜通線 ▶︎ 「名古屋」駅下車
名古屋臨海高速鉄道
あおなみ線 ▶︎ 「名古屋」駅下車
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その場合は別途ご案内いたします。
開催日程・お申し込み
参加者区分をお選びいただき、下記項目からお申し込みされる日程にチェックを入れてください。（複数チェック可）
・参加料にはテキスト（資料）費が含まれております。
・昼食の提供はございません。（各自でご用意ください）
・本事業終了時の消費税率を適用させていただきます。
・昼食の提供はございません。（各自でご用意ください）
・本事業終了時の消費税率を適用させていただきます。
- 参加者区分
※日本能率協会法人会員企業一覧を確認する
「日本能率協会法人会員参加料」は、申込区分を「個人申込（個人参加）」にした場合は適用されません。
適用を希望される場合は必ず「法人申込」をお選びいただき、会社情報をご登録ください。
「日本能率協会法人会員参加料」は、申込区分を「個人申込（個人参加）」にした場合は適用されません。
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- 会場選択：
-
| 開催期間 | 開催地域・形式 | 会場・詳細 | 参加料（税込） | 申込 |
|---|---|---|---|---|
|
2026
|
東京 |
日本能率協会 研修室
73,150円（税込）
|
73,150円 | |
|
2026
|
東京 |
日本能率協会 研修室
73,150円（税込）
|
73,150円 | |
|
2026
|
大阪 |
日本能率協会 研修室
73,150円（税込）
|
73,150円 | |
| オンライン参加 |
Zoom
73,150円（税込）
|
73,150円 | ||
|
2026
|
大阪 |
日本能率協会 研修室
73,150円（税込）
|
73,150円 | |
|
2026
|
名古屋 |
日本能率協会 研修室
73,150円（税込）
|
73,150円 | |
|
2027
|
オンライン参加 |
Zoom
73,150円（税込）
|
73,150円 |
その他
お申し込み方法
海外からの参加お申し込みについて
海外からの参加お申し込みは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
キャンセルについて
参加者のご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。
代理の方もご都合がつかない場合は、下記の通り、所定の手続きをお取りいただきます。
- 1. キャンセルの場合は、お問い合わせフォームまたは、FAX（03-3434-5505）からご連絡ください。
折り返し所定の手続きについてご連絡いたします。 - 2.
お送りした参加証・請求書は破棄をお願いします。
キャンセル料が発生する場合は別途、請求書をお送りいたしますので、お振り込み期限までにお支払いください。 - 3. すでにお振り込み済みの場合は、差額をご返金いたします。返金口座をご連絡ください。
- 4. キャンセル料はお振り込みの有無にかかわらず下記のとおりです。
| キャンセル ご連絡日 |
キャンセル料 | 2025年度日程変更手数料 2025年4月1日～2026年3月31日 |
2026年度日程変更手数料 2026年4月1日～2027年3月31日 |
|---|---|---|---|
| 開催15日前 〜開催8日前 （開催当日を含まず） |
参加料の |
無料 |
無料 |
| 開催7日前 ～前々日 （開催当日を含まず） |
参加料の |
|
|
| 開催前日 |
参加料の |
|
|
| 開催当日 |
参加料の |
|
|
- ※キャンセル料は、会場参加・オンライン参加共通です。
- ※日程変更手数料は、会場参加・オンライン参加共通で、年度内(4月～翌年3月)一回限りとさせていただきます。
- 5. 無断でご欠席された場合も参加料の100%を申し受けます。
お問い合わせ
- プログラム内容について
お問い合わせ先：
経営人材センター 03-3434-1410 - 残席確認やお申し込みについて
お問い合わせ先：
JMAマネジメントスクール 03-3434-6271
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