対象
●製造業・サービス業の購買・調達部門のリーダークラス・マネジャーの方
●その他、関連部門（設計・開発・総務・管理・経理部門）にて購買・調達業務に携わる方
本セミナーのポイント
平成28年に改正された「下請法運用基準」「下請中小企業振興法・振興基準」では、親事業者による違反行為の未然防止、下請事業者からの違反行為に係る情報が提供されやすくするなど下請法の一層の運用強化が図られました。政府も厳正なる対処をすると言われており、実際に大手企業を中心に中小企業庁のヒアリングが進んでいるようです。
調達業務は自社の行動規範や調達倫理規定の他、関連法令・法規により、その活動が規制・管理されます。企業の法令遵守が強く叫ばれる中、
下請法違反は企業価値を大きく損なう行為となるのです。
親事業者、下請事業者共に下請法の主旨を理解し公正な取引をすることで、真のパートナーシップの醸成を図り、健全な資材取引の運用を図ることがより一層求められています。
今回の改正では特に「親事業者は、生産性向上等の努力を行う下請事業者に必要な協力をするよう努める」こととしています。
本セミナーでは、日常の調達業務に関連の深い「下請法」に着目し、下請法の本質と製造委託・サービス・業務委託・情報成果物（ソフトウェア等）作成委託といった下請取引における課題事例を交えて実務における具体的対応方法を解説いたします。
また、、
各社の改正への対応状況と対応事例の紹介を通じて、下請法の本質理解を深めていただきます。
参加者の声
・当たり前だと思っていたことが違っていたことに気付け、大変勉強になりました。
・具体的な違反事例を多く聴講し、その対応策が理解できました。日々の業務に活かしていきたい。
・聞きたかったタイムリーな話（長期不稼働金型の預かり費用の負担改善など）でよかった。
・講師の実務体験からくる実際の取組みが大変参考になった。
・より実務に沿った内容で、細かい論点も学ぶことができ有意義だった。
・全社的な遵守体制をつくる方法、実践事例が参考になった。
オンライン受講のご案内
・ テレビ会議ツール「Zoom」で配信します。事前に
接続テストにアクセスいただき、動作をご確認ください。
・１申込につき１名様がご受講ください。（著作権の観点から１申込で複数の方のご受講はお受けいたしません）
・本セミナーはカメラをオンにする必要はありません。
・イヤホンやヘッドセット、外部スピーカーを使用しての受講をおすすめします。（快適な受講環境のため、雑音を防ぐため）
・テキストは会期３営業日前～前日にお手元に届くように発送します。
・申込時には当日受講される方のメールアドレスを必ず登録してください。
・本セミナーの講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
・Zoomにおけるリモート制御ならびにレコーディング機能はホスト側にて停止させていただきます。
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オンラインLIVEセミナー規約をご確認ください。お申込み完了を以て規約に同意したことといたします。
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