申込受付中 セミナーID:100370 JMA100370
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- 購買/調達
対象 | ●製造業・サービス業の購買・調達部門のリーダークラス・マネジャーの方 ●その他、関連部門(設計・開発・総務・管理・経理部門)にて購買・調達業務に携わる方 |
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ねらい | 日常の調達業務に関連の深い「下請法」に着目し、下請法の本質と下請取引における課題事例を交えて実務に即した具体的な対応方法を学ぶプログラムです。 調達業務は自社の行動規範や調達倫理規定の他、関連法令・法規によりその活動が規制・管理されます。企業の法令遵守が強く叫ばれる中、下請法違反は企業価値を大きく損なう行為となります。親事業者、下請事業者ともに下請法の主旨を理解し、公正な取引をすることで、真のパートナーシップの醸成を図り、健全な資材取引の運用を図ることがより一層求められています。 平成28年改正の「下請法運用基準」「下請中小企業振興法・振興基準」では、特に「親事業者は、生産性向上等の努力を行う下請事業者に必要な協力をするよう努める」こととなり、下請事業者からの違反行為に係る情報が提供されやすくするなどの運用強化が図られました。 本セミナーでは中小企業庁発行の各種調査報告書(『下請取引慣行に係る自主行動計画フォローアップ調査』等)もとり上げて各業態の取引改善対応状況についても紹介し、本質的な理解を深めていただきます。また、昨今の経済情勢の変化を勘案して、各禁止行為等に対する説明を補足していきます。 下請取引に関わる幅広い部門のみなさまのご参加をおすすめします。 |
開催地域・形式 | |
パンフレット |
項目 | 内容 | |
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1日 10:00~ 17:00 | 0.はじめに | ・法令・社会規範の遵守 |
1 購買部門におけるコンプライアンス活動の枠組み | (1) コンプライアンスとは? (2) 法令遵守と倫理観(企業行動規範と購買倫理) (3) コンプライアンス態勢を整えるために (4) 真のコンプライアンスの意義 (5) 購買部門におけるコンプライアンス活動のあり方 | |
2 下請法の理解と遵守体制づくりの実際 | (1) 下請法(下請代金支払遅延等防止法)の概要 (2) 実務上の不具合(違反)事例とその対応策 ~事例で学ぶ下請法~ (3) 各種関連書類・帳票と「下請法」対応 (4) 下請法遵守体制の構築 (5) 「下請法遵守」に向けた業務規程・標準・手順書等の整備 | |
3 「下請取引関係法令」運用基準の改正内容と対応のポイント | (1) 取組の背景 (2) 下請法運用基準の改正(公正取引委員会) (3) 下請中小企業振興法・振興基準の改正(中小企業庁) (4) 下請取引慣行に係る「自主行動計画フォローアップ調査」・「取引改善ヒアリング結果」概要 | |
4 調達業務と契約(下請法との関連) | (1) 法令・社会規範 (2) 資材調達業務と契約 (3) 各種の契約書とその機能 (4) 契約書と印紙税 | |
■まとめ・質疑応答 | (1) 理解度の自主確認・レビュー (2) 「よくある質問」の解説 |
※プログラム内容は変更される場合があります。
あらかじめご了承ください。
※昼休みは12:00~13:00を予定しております。
近藤 学
近藤モノづくり研究所 代表
交通アクセス
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※ お申し込みされる日程を選択してください。
開催期間 | 開催地域・形式 | 会場・詳細 | 参加料(税込) | 申込 |
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2024
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東京 |
日本能率協会 研修室
67,650円(税込)
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67,650円 | |
2024
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大阪 |
日本能率協会 研修室
67,650円(税込)
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67,650円 | |
2025
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オンライン参加 |
Zoom
67,650円(税込)
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67,650円 |
海外からの参加お申し込みは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
参加者のご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。
代理の方もご都合がつかない場合は、下記の通り、所定の手続きをお取りいただきます。
キャンセル ご連絡日 |
キャンセル料 | 日程変更手数料 |
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開催15日前 〜開催8日前 (開催当日を含まず) |
参加料の |
無料 |
開催7日前 ~前々日 (開催当日を含まず) |
参加料の |
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開催前日 および当日 |
参加料の |
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