開催概要
対象
・新任管理者（課長職およびその候補）
・研究所、技術者や工場の企画部門で、設備投資の起案をすることのある方々
・利益を出すための意思決定の基本を学びたい方々
・設備投資、減価償却の数字について基本をあらためて押さえたい方々
＊簿記会計などの知識は必要ありません
セミナーのねらい
管理者として成長にむけた投資に、その起案や意思決定はマネジメント上の重要な項目です。
設備投資に関わる起案、意思決定には、押さえておくべき知識がありますが、専門的な言葉であったり、普段使わない概念で理解しにくいことも多くあいまいなままであることも多いようです。まず、ご自身が理解し、周囲への説明もできるように、設備投資に関わるお金の考え方を学びます。とくに経営成果だけではなく、その会計処理のルールに則りながらビジネスを早く、効果的にすすめるためのコツを学んでいただきます。
セミナーで学べること
① 管理者や技術者や工場などの企画部門担当者に必須でありながら分かりにくい
「設備投資」と投資後の「減価償却」について、知っておくべき知識を深め、使える知識にします。
② 上司や調達部門に起案、説明する際に効果、品質、コスト、納期、などを意識して、説得力を増して話しをすることができます。
参加者の声
・設備投資をするか外注化するかを悩んでいる中、入門として勉強になった。
・設備投資のプレゼンに向け、投資と回収のロジックと減価償却が分かり役立った。
・工場の設備投資の担当として、財務会計と管理会計の違いを再確認できた。
・設備投資の意思決定をする担当として、設備投資の経済性評価手法とそれに関わる減価償却費の説明が大変役立った。
・投資効果の計算方法及び具体的な手順を知ることができ役立った。
・予算立案時に考慮すべき点のヒントを得られた。評価方法から考え方に広がりを持つことができた。
オンライン受講のご案内
・ テレビ会議ツール「Zoom」で配信します。事前に
接続テストにアクセスいただき、動作をご確認ください。
・１申込につき１名様がご受講ください。（著作権の観点から１申込で複数の方のご受講はお受けしません）
・ビデオオンできる環境をご用意ください。イヤホンやヘッドセット、外部スピーカーを使用しての受講をおすすめします。
・お申込み時、参加される方のメールアドレスを必ず登録してください。
・テキストは事前に配布します。
・本セミナーの講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
・Zoomにおけるリモート制御ならびにレコーディング機能はホスト側にて停止させていただきます。
※お申込みの前に必ず
オンラインLIVEセミナー規約をご確認ください。お申込み完了を以て規約に同意したことといたします。
プログラム
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項目 |
内容 |
1日
10:00～17:00 |
1.意思決定と意思決定会計のキホン |
(1) 意思決定とは何か？
(2) 意思決定の種類・構成・プロセス
(3) 設備投資の意思決定を知る
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2.意思決定会計の基本的な考え方を学ぶ |
(1) 変動費と固定費
(2) 埋没原価と機会原価
(3) 差額原価収益分析を知る
（追加受注の可否の意思決定／内製するか外注するかの意思決定）
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3.設備投資の評価方法 |
（生産・販売の能力そのものに関する意思決定。例えば、「古い設備を新しい設備に替えるべきか」など）
(1) 設備投資の効果の測定方法をおさえる
(2) 税金の効果
(3) 演習・キャッシュフローを計算してみよう
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4.設備投資の経済性計算方法 |
生産・販売設備の新設・更新・取替・廃棄などに関する意思決定を学ぶ
(1) 代表的評価方法
(2) 貨幣の時間価値の考慮の仕方を学ぶ
(3) 資本コストとは？
(4) どの評価方法がよいのか？
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5.新規投資の意思決定を知る、使ってみる |
6.リースか購入かの意思決定（資金調達方法の決定）
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7.設備投資に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続を知る |
(1) 減価償却の概念をつかむ
(2) 減価償却の計算方法
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8.計算根拠の見える化・見せる化のポイント
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※プログラム内容は、変更される場合があります。また、進行の都合により時間割が変わる場合がございます。
あらかじめご了承ください。
※昼休みは12:00～13:00を予定しております。
※使い慣れた電卓をお持ちください。
ご案内
講師
岸田 泰治
関西総合会計事務所
岸田公認会計士事務所 所長
公認会計士・税理士
大手監査法人で監査・上場準備業務等を経験し2006年に独立。中小企業の税務会計業務・経営計画作成支援
業務・事業承継対策業務のほか、上場企業等への会計および税務コンサルティング業務等を幅広く行っている。
職業会計人団体であるTKC全国会で中堅大企業支援研究会の副代表幹事を務めており、連結納税・連結会計・
税効果会計システム導入支援業務にも携わっている。わかりやすい説明には定評がある。
定員について
30名
※最少催行人数に満たない場合は中止または延期する場合があります。
※開催地域によって定員が異なる場合があります。
