日本能率協会(JMA)が主催する公開セミナー  JMAマネジメントスクール

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JMAマネジメントスクール > 人事・人材開発 > 「災害時における法的責任」対応セミナー

セミナーID:151025

人事・総務、管理者のための

「災害時における法的責任」対応セミナー

対象:人事・人材開発

エリア大阪

期間1日

~災害時の従業員を取り巻く 安全配慮義務 BCP

開催概要

参加対象


・人事部門・総務部門の方
・各事業所における責任者、管理者の方
・災害時の安全配慮義務の考え方を知りたい方
・労働組合役員の方


ねらい


 「災害は不可抗力なので、企業が責任を負うはずがない」と思っていませんか。それは法的には誤りです。
 災害時に企業には、顧客や従業員に対する「安全配慮義務」という法的責任が課せられています。そして、東日本大震災での事業者の責任について、裁判所は事業者には従業員や顧客の生命身体が地震や津波等の災害から保護されるよう配慮すべき義務があるのにこれに違反したとして、損害賠償責任の支払を命じた多くの判決を次々に下しています。
 本セミナーでは、人事・総務や管理者として災害の判例をもとに災害時の事業者の法的責任を理解していただき、あわせてBCPを学んでいただきます。講師は、阪神・淡路大震災で被災して事務所が全壊してから、長年災害関連法規にかかわってきた日弁連災害復興支援委員会の前委員長の永井幸寿弁護士が担当します。

プログラム

項目 内容
1日
10:00~17:30
1.はじめに

・自己紹介

2.災害事例から学ぶ企業の法的責任

  • ケーススタディ
  • ワークショップ

・第七十七銀行事件 

・新岩手農協事件

3.判例が認める企業の法的責任

  • ケーススタディ
       

・各事例から災害時の法的責任を検討する

【ポイント】

 ① 立地の危険度に合わせた社屋の設置義務

 ② 避難場所の選定における責任

 ③ 避難の指示に関する責任

 ④ マニュアル作成・避難訓練に関す責任

 ⑤ 従業員が避難指示に従わなかった場合の責任

 ⑥ 自治体の被害想定と企業の予見可能性

 ⑦ 建物が倒壊した場合の責任

 ⑧ 情報収集義務と責任

 ⑨ 責任者が現場に不在の場合の責任

 ⑩ 土砂災害の場合の責任

 ⑪ 復旧における責任

 ⑫ 従業員の避難の権利


・損害額の算定方法

 ① 死傷の損害

 ② 物の滅失・破損の損害

4.災害における企業の法的責任の体系

・安全配慮義務(従業員・ユーザー)

・事前の安全配慮義務(予防対策)

 防災体制構築義務・防災マニュアルの周知義務

・直後の安全配慮義務(応急対応)

・事後の安全配慮義務(復旧対策)

5. BCP[事業継続計画]とは

・事業者の被災事例から

  • ケーススタディ

・BCPの概念を知る

・防災マニュアルとの違い

・BCP策定マニュアルの作成

  • ワークショップ

・BCPの策定と運用のポイント

・二次災害の場合の住民への対処

・相互支援契約

6.質疑応答


※プログラム内容・スケジュールは変更することがあります。

ご案内

講師


永井 幸寿
アンサー法律事務所 所長
日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 前委員長

早稲田大学法学部卒業後、兵庫県弁護士会副会長、日弁連災害復興支援委員会委員長等を務める。現在は、日本赤十字看護大学非常勤講師(災害看護学特講)、関西学院大学災害復興制度研究所客員研究員、NPO法人災害看護支援機構監事を務めるかたわら、法務関連のコンサルティング、執筆などで活躍中。


定員


20名
※参加定員の関係でご参加いただけない場合は折り返しご連絡いたします。

会場(大阪)


日本能率協会・研修室(大阪)


〒530-0001
大阪市北区梅田2-2-22 ハービスENTオフィスタワー19階
TEL:06-4797-2050


交通アクセス


阪神大阪梅田駅/地下鉄四つ橋線 西梅田駅 より徒歩1分
JR大阪駅 (桜橋口) より徒歩2分
JR北新地駅 より徒歩4分
地下鉄御堂筋線 梅田駅 より徒歩5分
阪急大阪梅田駅 より徒歩12分

※開催会場は変更する場合があります。
 その場合は別途ご案内いたします。

お申込み

参加者区分(割引参加料を適用します。当てはまる条件をお選びください。)

参加者区分

  • ※日本能率協会法人会員企業一覧を確認する
  • ※「日本能率協会法人会員参加料」は、申込区分を「個人申込(個人参加)」にした場合は適用されません。適用を希望される場合は必ず「法人申込」をお選びいただき、会社情報をご登録ください。

※団体名を入力してください。

団体名: 

参加日程

下記項目からお申込みされる日程の参加料欄にチェックを入れてください。
(複数チェック可)

・参加料にはテキスト(資料)昼食費が含まれております。
・本事業終了時の消費税率を適用させていただきます。
開催期間会場タイトル参加料(税抜き)

開催期間

2020/03/18 水

会場

大阪
(日本能率協会 研修室)

「災害時における法的責任」対応セミナー

参加料

受付中

53,000

終了したセミナーを表示する

開催期間会場タイトル参加料(税抜き)

開催期間

2019/11/01 金

会場

大阪
(日本能率協会 研修室)

「災害時における法的責任」対応セミナー

参加料

受付終了

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  • セミナーによっては、同業他社からのご参加はお断わりする場合があります。
  • 法人会員ご入会の有無につきましては、法人会員制度のご案内よりご確認ください。

【参加証・請求書の発行・発送について】

  • 参加証・請求書は、各セミナーごとに発行のうえ各開催1か月前から、郵送を開始いたします。1か月以内のお申込みの場合は、お申込み後1週間ほどで参加証・請求書を郵送いたします。(請求書は、開催日ごとの発行となります。)参加料は、参加者区分を確認のうえ、請求書を発行いたしますので、「お支払い期限」までに指定の銀行口座へお振込みください。期限までにお支払いいただけないお客様については、ご参加いただけない場合がございますのでご注意ください。
    なお、支払い期限が過ぎてしまう場合は、請求書の「入金連絡票」にてお振込み日のご連絡をお願いいたします。(振込み手数料については貴社にてご負担ください)

【キャンセルについて】

参加者のご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。
代理の方もご都合がつかない場合は、下記の通り、所定の手続きをお取りいただきます。

  1. キャンセルの場合は、 お問い合わせフォーム または、FAX(03-3434-5505)からご連絡ください。
    折り返し所定の手続きについてご連絡いたします。
  2. お送りした参加証・請求書は必ずJMAマネジメントスクールへご返送ください。
    キャンセル料が発生する場合は別途、請求書をお送りいたしますので、
    お振込期限までにお支払いください。
  3. すでにお振り込み済みの場合は、差額をご返金いたします。返金口座をご連絡ください。
  4. キャンセル料はお振込みの有無にかかわらず下記のとおりです。
    キャンセルご連絡日 キャンセル料
    開催8日前以前(開催当日を含まず) 無料
    開催7日前~前々日(開催当日を含まず) 参加料の30%
    開催前日および当日 参加料の全額
  5. 無断でご欠席された場合も参加料の100%を申し受けます。

※一部セミナーにおいて上記キャンセル規定と異なる場合がございますので、
ご確認のうえお手続きをお取りいただきますようお願い申しあげます。

プログラム内容についてのお問い合わせ先

関西事務所  お問合せフォームはこちら  TEL : 06-4797-2050

残席確認やお申込みについてのお問い合わせ先

※ 残席わずか/満席の表示がないもの、開催が1週間以上先のものについてはご確認いただかなくともそのままお申込みいただけます。
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