申込受付中 セミナーID:151025 JMA151025
- 大阪
 - マネジメント
 - 人事/人材開発
 - ビジネススキル
 
【旧名称:「災害時の企業の法的責任」講座】
| 対象 | ・企業の総務・人事部門の方 ・各事業所(工場・研究所・営業所等)の責任者、管理者の方 ・労働組合役員の方 ・災害時の安全配慮義務など法的責任の考え方を知りたい方  | 
                                    
|---|---|
| ねらい | 「災害は不可抗力なので、企業が責任を負うはずがない」と思っていませんか。それは法的には誤りです。 災害時に企業には、顧客や従業員に対する「安全配慮義務」という法的責任が課せられています。そして、東日本大震災での事業者の責任について、裁判所は事業者には従業員や顧客の生命身体が地震や津波等の災害から保護されるよう配慮すべき義務があるのにこれに違反したとして、損害賠償責任の支払を命じた多くの判決を次々に下しています。 本セミナーでは、人事・総務や管理者として災害の判例をもとに災害時の事業者の法的責任を理解していただき、あわせてBCPを学んでいただきます。講師は、阪神・淡路大震災で被災して事務所が全壊してから、長年災害関連法規にかかわってきた日弁連災害復興支援委員会の前委員長の永井幸寿弁護士が担当します。  | 
                                    
| 開催地域・形式 | |
| パンフレット | 
| 項目 | 内容 | |
|---|---|---|
| 1日 10:00~ 17:00  |  1.はじめに |   ・自己紹介  |  
2.災害事例から学ぶ企業の法的責任・社会的責任 
 
  |    ・第七十七銀行事件 ・新岩手農協事件  |  |
3.判例が認める企業の法的責任 
  |    ・各事例から災害時の法的責任を検討する 【ポイント】 ① 立地の危険度に合わせた社屋の設置義務 ② 避難場所の選定における責任 ③ 避難の指示に関する責任 ④ マニュアル作成・避難訓練に関す責任 ⑤ 従業員が避難指示に従わなかった場合の責任 ⑥ 自治体の被害想定と企業の予見可能性 ⑦ 建物が倒壊した場合の責任 ⑧ 情報収集義務と責任 ⑨ 責任者が現場に不在の場合の責任 ⑩ 土砂災害の場合の責任 ⑪ 復旧における責任 ⑫ 従業員の避難の権利 ・損害額の算定方法 ① 死傷の損害 ② 物の滅失・破損の損害  |  |
4.災害における企業の法的責任の体系  |    ・安全配慮義務(従業員・ユーザー) ・事前の安全配慮義務(予防対策) 防災体制構築義務・防災マニュアルの周知義務 ・直後の安全配慮義務(応急対応) ・事後の安全配慮義務(復旧対策)  |  |
5. BCP(事業継続計画)の考え方と企業間の減殺契約  |    ・事業者の被災事例から 
 ・BCPの概念を知る ・防災マニュアルとの違い ・BCP策定マニュアルの作成 
 ・BCPの策定と運用のポイント ・二次災害の場合の住民への対処 ・相互支援契約  |  6.質疑応答  |  
※プログラム内容・スケジュールは変更することがあります。
永井 幸寿
アンサー法律事務所 所長
日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 元委員長
                                                
                                                                            交通アクセス
交通アクセス
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| 開催期間 | 開催地域・形式 | 会場・詳細 | 参加料(税込) | 申込 | 
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                                    2025
                                                                                  | 
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                                                                                                                                                                 日本能率協会 研修室 
                                                                                                                                                                                                                                                                                            
                                                                                                            66,000円(税込)
                                    
                                                                 
                                                                                                             | 
                                                    66,000円 | 
海外からの参加お申し込みは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
参加者のご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。
代理の方もご都合がつかない場合は、下記の通り、所定の手続きをお取りいただきます。
    
| キャンセル ご連絡日  | 
                キャンセル料 | 日程変更手数料 | 
|---|---|---|
| 開催15日前 〜開催8日前 (開催当日を含まず)  | 
                
                     参加料の  | 
                
                     無料  | 
            
| 開催7日前 ~前々日 (開催当日を含まず)  | 
                
                     参加料の  | 
                
                    
  | 
            
| 開催前日 および当日  | 
                
                     参加料の  | 
                
                    
  | 
            
※ 残席わずか/満席の表示がないもの、開催が1週間以上先のものについてはご確認いただかなくともそのままお申し込みいただけます。
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