申込受付終了 セミナーID:151025 JMA151025
- マネジメント
- 人事/人材開発
- ビジネススキル
【旧名称:「災害時における法的責任」対応セミナー】
対象 | ・企業の総務・人事部門の方 ・各事業所(工場・研究所・営業所等)の責任者、管理者の方 ・労働組合役員の方 ・災害時の安全配慮義務など法的責任の考え方を知りたい方 |
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ねらい | 「災害は不可抗力なので企業が責任を負うはずがない。」と思っていませんか。それは誤りです。 近年、東日本大震災はじめ、多数の風水害が発生し、多くの死傷者が発生し、また、物的損害も発生していますが、企業はそのたびに、法的責任を問われています。 企業は、顧客や従業員の生命身体に対して「安全配慮義務」という法的義務を負っており、また、サプライチェーン等で取引相手に対する商品の供給や、災害に伴う事故による環境破壊等に対する法的・社会的責任を負っています。 そこで、本セミナーでは、災害の判例に基づいて企業の法的責任と対策を検討し、また、早期の復旧のためのBCPのポイント、減殺のための企業関係役について理解していただきます。 阪神・淡路大震災で事務所が全壊して以降、災害関連法制に関与してきた元日弁連災害復興支援委員会委員長を務められた永井幸寿弁護士が担当します。 |
開催地域・形式 | |
パンフレット |
項目 | 内容 | |
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1日 10:00~ 17:00 | 1.はじめに | ・自己紹介 |
2.災害事例から学ぶ企業の法的責任・社会的責任
| ・第七十七銀行事件 ・新岩手農協事件 | |
3.判例が認める企業の法的責任
| ・各事例から災害時の法的責任を検討する 【ポイント】 ① 立地の危険度に合わせた社屋の設置義務 ② 避難場所の選定における責任 ③ 避難の指示に関する責任 ④ マニュアル作成・避難訓練に関す責任 ⑤ 従業員が避難指示に従わなかった場合の責任 ⑥ 自治体の被害想定と企業の予見可能性 ⑦ 建物が倒壊した場合の責任 ⑧ 情報収集義務と責任 ⑨ 責任者が現場に不在の場合の責任 ⑩ 土砂災害の場合の責任 ⑪ 復旧における責任 ⑫ 従業員の避難の権利 ・損害額の算定方法 ① 死傷の損害 ② 物の滅失・破損の損害 | |
4.災害における企業の法的責任の体系 | ・安全配慮義務(従業員・ユーザー) ・事前の安全配慮義務(予防対策) 防災体制構築義務・防災マニュアルの周知義務 ・直後の安全配慮義務(応急対応) ・事後の安全配慮義務(復旧対策) | |
5. BCP(事業継続計画)の考え方と企業間の減殺契約 | ・事業者の被災事例から
・BCPの概念を知る ・防災マニュアルとの違い ・BCP策定マニュアルの作成
・BCPの策定と運用のポイント ・二次災害の場合の住民への対処 ・相互支援契約 | 6.質疑応答 |
※プログラム内容・スケジュールは変更することがあります。
永井 幸寿
アンサー法律事務所 所長
日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 元委員長
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開催7日前 ~前々日 (開催当日を含まず) |
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開催前日 および当日 |
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