開催概要
対象
・リーダー・管理職の方
・後輩指導をされている方
・人事・労務担当の方
ねらい
昨今、ハラスメント問題は報道でも大きくとりあげられ、社会からの厳しい目が向けられるようになっており、職場のハラスメント防止は人事労務における重要課題の一つです。
2022年4月からは、中小企業を含む全ての事業主において一律に、セクハラ、マタハラ、パワハラの防止措置が義務づけられるようになっています。2021年6月の育児・介護休業法改正についても、2022年4月1日から順次施行となっており、新たに企業に求められる対応もあります。
本セミナーでは、職場で起こりうるハラスメント問題を判例も交えながら解説をし、ハラスメントに関する知識をご習得いただきます。また、指導者層や企業に求められている法改正・指針に基づいた具体的対応を解説し、ハラスメントのない職場作りへとつなげていただきます。
オンライン受講のご案内
・テレビ会議ツール「Zoom」で配信します。事前に
接続テストにアクセスいただき、動作をご確認ください。
・１申込につき１名様がご受講ください。（著作権の観点から１申込で複数の方のご受講はお受けしません）
・ビデオオンできる環境をご用意ください。イヤホンやヘッドセット、外部スピーカーを使用しての受講をおすすめします。
・お申込み時、参加される方のメールアドレスを必ず登録してください。
・テキストは事前に配布します。
・本セミナーの講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
・Zoomにおけるリモート制御ならびにレコーディング機能はホスト側にて停止させていただきます。
※お申込みの前に必ず
オンラインLIVEセミナー規約をご確認ください。お申込み完了を以て規約に同意したことといたします。
プログラム
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項目 |
内容 |
1日
10:00～17:00 |
1.ハラスメントの現状 |
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2.ハラスメントを巡るリスク |
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3.パワハラとは |
①労働施策総合推進法、定義（３要素）の解説
②パワハラ６類型の解説
③判例のご紹介
④指導とパワハラとの違い（よりよい指導とは）
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4.セクハラとは |
①男女雇用機会均等法の解説
②判例のご紹介
③セクハラ加害者にならないために
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5.マタハラとは |
①男女雇用機会均等法、育児介護休業法（法改正部分も含む）の解説
②判例のご紹介
③互いに私生活を尊重する職場作りのために
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6.SOGIハラとは |
①LGBTQ＋とは
②判例のご紹介
③私達が今できること
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7.ハラスメント相談初期対応の留意点 |
①二次被害に注意
②判例のご紹介
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8.企業の雇用管理上の措置義務の内容 |
①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③職場におけるハラスメントへの事後の迅速 かつ適切な対応
④ハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
⑤併せて構ずべき措置
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9.ハラスメント予防一歩前へ |
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※内容は、変更される場合があります。また、進行の都合により時間割が変わる場合がございます。
あらかじめご了承ください。
ご案内
講師紹介（敬称略）
里内 友貴子
里内法律事務所 弁護士
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了。２００８年京都弁護士会登録。
京都府女性活躍・ワークライフバランス企業応援マネージャー（2016年度～2019年度）、高槻市男女共同参画苦情処理委員（2020年度～2021年度）、長岡京市男女共同参画審議会委員（現）、亀岡市男女共同参画審議会委員（現）等公職も務める。
共著に「女性社員の労務相談ハンドブック」「裁判例・指針から読み解くハラスメント該当性の判断」（新日本法規出版）がある。
定員について
20名（参加人数が最少催行人数に達しない場合は、延期もしくは中止にさせていただく場合がございます。）
