申込受付中 セミナーID:152122 JMA152122
- オンライン参加
- 幹部・部長
- 課長
- リーダー
- 人事/人材開発
- ダイバーシティ
対象 | ・リーダー・管理職の方 ・後輩指導をされている方 ・人事・労務担当の方 |
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ねらい | 昨今、ハラスメント問題は報道でも大きくとりあげられ、社会からの厳しい目が向けられるようになっており、職場のハラスメント防止は人事労務における重要課題の一つです。 2022年4月からは、中小企業を含む全ての事業主において一律に、セクハラ、マタハラ、パワハラの防止措置が義務づけられるようになっています。2021年6月の育児・介護休業法改正についても、2022年4月1日から順次施行となっており、新たに企業に求められる対応もあります。 本セミナーでは、職場で起こりうるハラスメント問題を判例も交えながら解説をし、ハラスメントに関する知識をご習得いただきます。また、指導者層や企業に求められている法改正・指針に基づいた具体的対応を解説し、ハラスメントのない職場作りへとつなげていただきます。 |
開催地域・形式 |
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パンフレット |
項目 | 内容 | |
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1日 10:00~ 17:00 | 1.ハラスメントの現状 | |
2.ハラスメントを巡るリスク | ||
3.パワハラとは | ①労働施策総合推進法、定義(3要素)の解説 ②パワハラ6類型の解説 ③判例のご紹介 ④指導とパワハラとの違い(よりよい指導とは) | |
4.セクハラとは | ①男女雇用機会均等法の解説 ②判例のご紹介 ③セクハラ加害者にならないために | |
5.マタハラとは | ①男女雇用機会均等法、育児介護休業法(法改正部分も含む)の解説 ②判例のご紹介 ③互いに私生活を尊重する職場作りのために | |
6.SOGIハラとは | ①LGBTQ+とは ②判例のご紹介 ③私達が今できること | |
7.ハラスメント相談初期対応の留意点 | ①二次被害に注意 ②判例のご紹介 | |
8.企業の雇用管理上の措置義務の内容 | ①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発 ②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 ③職場におけるハラスメントへの事後の迅速 かつ適切な対応 ④ハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置 ⑤併せて構ずべき措置 | 9.ハラスメント予防一歩前へ |
※内容は、変更される場合があります。また、進行の都合により時間割が変わる場合がございます。
あらかじめご了承ください。
里内 友貴子
里内法律事務所 弁護士
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開催期間 | 開催地域・形式 | 会場・詳細 | 参加料(税込) | 申込 |
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2025
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オンライン参加 |
Zoom
テキスト発送あり
66,000円(税込)
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66,000円 | |
Zoom
テキスト発送なし・PDFのみ
66,000円(税込)
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66,000円 |
海外からの参加お申し込みは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
参加者のご都合が悪い場合は、代理の方がご出席ください。
代理の方もご都合がつかない場合は、下記の通り、所定の手続きをお取りいただきます。
キャンセル ご連絡日 |
キャンセル料 | 日程変更手数料 |
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開催15日前 〜開催8日前 (開催当日を含まず) |
参加料の |
無料 |
開催7日前 ~前々日 (開催当日を含まず) |
参加料の |
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開催前日 および当日 |
参加料の |
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