申込受付終了 セミナーID:152600 JMA152600
対象 | ・購買・調達部門の方 ・サプライヤーと価格交渉をしている方 ・指針を受け、実務上での課題を検討したい方 |
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ねらい | 2023年11月29日、内閣官房/公正取引より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公開され、公開されるやいなや業界団体や労働組合だけではなく、経団連や商工会議所といった経営者団体からも指針に賛同する意見表明が相次ぎました。この指針は政府・行政から企業への賃金アップ要請に続き、賃金アップの原資となる取引・売買価格の「労務費」について「適切な転嫁」を求めるものです。 さらに発注企業のトップ・経営層を含めた全社的な対応が必要であったり、具体的に価格交渉・決定に欠かせない情報も含まれています。 本セミナーでは、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の発表内容を正しく理解し、具体的な対応ステップを設定し、迷わず立ち止まらないための現在進行形/最新の具体的アクションを明確にします。また、影響を最少化するための調達部門発信による社内調整方法(具体的には調達部門から営業、さらに発注企業の顧客までを含めたサプライチェーン全体を意識した値上げ対応)を伝える内容といたします。 福岡開催では、意見交換や質疑応答の時間を多めにとっています。 調達担当者同士が交流できる機会でもありますので、この機会にぜひご参加ください。 |
開催地域・形式 | |
パンフレット |
項目 | 内容 | |
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1日 10:00~ 16:30 | 1.サプライヤ値上げ要求のポイント解説
| 労務費転嫁だけではなく、原材料費、エネルギーコストといったサプライヤで発生するコスト変動、特にプラス方向=値上げ要求への対応についてポイントを解説 1 標準的な値上げ根拠5類型を学ぶ 2 サプライヤからの値上げ要求対応を学ぶ |
2.「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について | 政府(内閣官房)/公正取引委員会発表の指針について、その経緯を 含めた内容の整理と、具体的なアクションを設定 1「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」読み解き 2 指針発表の背景と経緯 3 発注企業としての課題 4 調達・購買部門の課題 | |
3 発注企業としての具体的アクション | 労務費に関する価格転嫁の考え方の社内コンセンサス獲得方法と外部発表に必要な事前検討について学ぶ 1 調達・購買部門発信で社内意見をまとめる 2 経営幹部とのコンセンサス 3 営業部門とのコンセンサスと価格転嫁活動サポート 4 社内関連部門へ活動内容の説明とコンセンサス獲得 | |
4 調達・購買部門内の具体的アクション | 全社的な対応を主導する調達・購買部門で欠かせないアクションについて、その対応順と具体的な内容について学ぶ 1 調達・購買部門として「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に関するあるべき姿 2 適正な価格転嫁実践とはなにか? 3 サプライヤへの意志伝達内容サンプル 4 労務費査定法 5 サプライヤとの価格交渉留意点 6 サプライヤへ労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方の提案方法 | |
5 意見交換・質疑応答 | 日頃の疑問や、確認しておきたいポイントを、講師と一緒に考えましょう |
※なお、開催日までに新たに得られた情報によっては、セミナー内容を変更する可能性がありますことを御了承 ください。最新内容でお送りします。
牧野 直哉
未来調達研究所(株) 取締役
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キャンセル料 | 日程変更手数料 |
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開催15日前 〜開催8日前 (開催当日を含まず) |
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開催7日前 ~前々日 (開催当日を含まず) |
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開催前日 および当日 |
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